会員規約等のご確認

第1条（会員） １. 会員とは、本規約を承認のうえ、KDDIフィナンシャルサービス株式会社（以下「当社」といいます。）のau WALLET スマートローンに新規お申し込みをされ、当社が入会を認めた方をいいます。
２. 会員は、当社との融資取引に関する一切の行為について本規約並びにその他準用する規約等を遵守するものとします。

第2条（本規約に基づく融資の申込）
本規約に基づく融資（以下「本サービス」といいます。）の申込にあたって、会員となることを希望する方（以下「入会希望者」といいます。）は、当社およびKDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）および沖縄セルラー電話株式会社およびKDDIグループ（※1）（以下、KDDIと沖縄セルラー電話株式会社と併せて「KDDI等」といい、KDDI等および当社を併せて「両社等」といいます。）が別途指定する通信サービスの利用に係る契約（以下「通信サービス利用契約」といいます。）を自己の名義で締結している必要があります。また、入会希望者は、KDDI所定の手続に従って、入会希望者において自己の名義で締結した通信サービス利用契約と紐付くau IDを本サービスに設定する必要があります。au IDの設定、利用に関しては、KDDIが別途定めるau ID利用規約が適用されます。
(※1) KDDIグループとは、WEBページ「http://www.kddi.com/corporate/group/」に記載されているグループ会社を指します。

第3条（契約の成立）
１. 本規約に基づく契約は、申し込みを当社が承諾したときに成立します。
２. 契約が成立した場合、当社は、ご契約内容のご案内を当社所定の方式で提示します。

第4条（会員資格の有効期間）
会員資格の有効期間は会員となった日より２年とし、期間満了日の30日前までに会員より別段の意思表示がない場合には、当社は審査のうえ、更に２年間または満71歳未満を限度に会員資格を認め本契約を更新することができ、以後も同様とします。ただし、当社指定の基準により更新を認めていない場合でも、必要に応じて当社が更新を認める場合があります。なお、有効期間満了日の30日前までに会員より更新を行わない旨の申し出がなされた場合、会員は有効期間満了日までに本規約に基づく残債務全額を本規約各条項にしたがい支払うものとし、残債務支払いが完了したときに退会になるものとします。

第5条（お客さま番号と暗証番号の取扱・管理）
１. 当社は会員に対しお客さま番号を発行します。
２. 当社がお客さま番号を発行したときは、会員は最善なる管理者の注意をもって、お客さま番号を管理するものとします。
３. 会員は、入会申込時に当社所定の方法により、会員の本人確認に必要となる暗証番号を申し出るものとします。その際、会員は、暗証番号を第三者に知られないよう、最善なる管理者の注意を持って管理するものとします。登録された暗証番号が第三者により使用された場合は、その損害は会員の負担となり、当社は一切責任を負いません。ただし、登録された暗証番号の管理について会員に故意または過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。また、会員は暗証番号が本人確認用の番号であることを認識し生年月日、電話番号等から容易に推測されるような番号もしくは、「0000」等のような同一数字から構成される番号以外の数字を選択し申し出るものとします。なお、当社は会員の申し出た暗証番号が生年月日、電話番号等から容易に推測されるような番号もしくは、「0000」等のような同一数字から構成される番号以外の数字であるかを確認する義務は負いません。

第6条（個人情報の取扱に関する重要事項）
１. 会員および申し込みまたは退会をした方（以下「会員等」といいます。）は、KDDI等が、KDDI等が指定する会員等に関する情報（以下「本申込情報」といいます。）のうち、以下に定める会員等の個人情報等（以下「お客さま情報」といいます。）を当社へ提供することについて同意するものとします。
(１) 氏名、生年月日、性別、ご自宅住所、会員等がKDDI等との間で締結している通信サービスの提供に係る契約（第2条に定める通信サービス利用契約を含み、以下「回線契約」といいます。）において連絡先としてご登録済みの電話番号およびメールアドレス、回線契約がau（LTE）通信サービスまたはau（WIN）通信サービスの提供に係るものであるときはau携帯電話番号
(２) 回線契約の家族割、一括請求等のサービス登録状況
(３) 回線契約の契約内容（契約年数、契約日、解約日を含みます。）、au IDおよびWow! ID
(４) 回線契約に係る通信料金等の支払状況および支払額
(６) au WALLET プリペイドカードの利用実績、保有WALLETポイント数およびWALLETポイントの利用実績
(７) 保有auポイント数およびauポイントの利用実績
(８) KDDI等が実施したキャンペーンへの参加実績
(９) 会員等がKDDI等との間で締結した各種サービスの提供に係る契約（回線契約を含みません。）の契約内容（契約年数、契約日、解約日を含みます。）並びに当該サービスの利用実績、料金の支払状況および支払額
２. KDDI等は、入会希望者による本サービスの申込手続きを簡易にするため、入会希望者がau ID、au携帯電話番号またはその他認証情報にてログインを完了した時点で、当該入会希望者に係る第1項第1号に定めるお客さま情報を、当社に提供するものとします。
３. KDDI等は、本サービスの申込が完了した時点で、入会希望者に係る第1項第3号から第9号までのお客さま情報の全部または一部を当社に提供し、当社は当該情報を以下の各号に定める利用目的のために取得するものとします。
(１) 当社が取扱う商品やサービス・キャンペーン等に関する情報のご提供、新商品情報のお知らせ並びに関連するアフターサービス、市場調査、商品開発および宣伝のためのダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内を行うため。
(２) 当社が現在または将来において行う事業（当社のホームページに掲載）に関する取引の与信判断および与信後の管理並びにこれらを効率化するための統計データとして用いるため。
(３) 会員等との取引に関する事務や内部管理業務を行うため。
４. KDDI等は、お客さま情報について、当社より、変更確認等に係る照会を受けた場合、最新のお客さま情報の全部または一部を当社に提供します。
５. 第1項第1号に定めるお客さま情報に変更があった場合、会員は、KDDI等または当社に当該変更を申告するものとします。なお、KDDI等に申告した場合、会員は、KDDI等が、当該申告内容を、当社へ提供することについて同意するものとします。
６. 会員等が前項の変更の申告を怠り、または申告を誤ったことにより、不測の不利益を被ったとしても、両社等はその責任を一切負いません。
７. 両社等は、個別にまたは共同にて、本サービスに係るアンケート、両社等または第三者の提供する商品またはサービスに関する広告、その他両社等が会員等にとって有益と考える情報（以下「広告情報等」といいます。）を、au IDに登録されたメールアドレス宛てまたは本サイト上に配信することができるものとします。
８. 両社等は、会員等に対して本サービスに係る通知を行う場合、会員等に対し個別の通知を行い、または本サイト上に通知事項を掲載（通知事項を記載したWEBサイトへのリンクを貼る行為を含みます。）するものとします。個別の通知を行う場合、両社等は、前項に定めるメールアドレス宛て、またはau IDに登録されたau携帯電話番号のSMSに配信するものとします。
９. KDDI等は、会員が本規約に定める本サービスの会員資格の取り消し、利用停止等となる事由と同等の事由に該当した場合も、広告情報等を継続して配信することができるものとします。
１０. 会員等は、当社会員等の個人に関する情報について必要な保護措置を行ったうえで、本契約を含む当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下に定める個人情報を収集、保有、利用することを、予め同意するものとします。
(１) 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、取引目的、職業、その他会員等が入会申込時および第14条に基づき届け出た事項
(２) 入会申込日・入会承認日・会員の契約状態・振替口座・ご契約極度額・利用限度額等、会員と当社との本契約の内容に関する事項（本契約に係る申込の事実を含みます。）
(３) 本サービスの利用内容、利用状況、支払い状況、電話等での問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た事項
(４) 会員等が入会申込時に届け出た収入・負債、その他当社が収集した融資等の利用・支払い履歴
(５) 本人確認書類、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、または認められることにより会員等が提出した書類の記載事項
(６) 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
(７) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
(８) 会員に設定されているau ID
(９) 会員に設定されているWow! ID
(１０) 会員に設定されているローカルID
１１. 会員等は、当社が、以下の各号に定める目的のために、本条前項各号に定める個人情報を収集、利用、保有することを、予め同意するものとします。ただし、会員が本条本項第2号に定める新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および本条本項第3号および本条本項第4号に定める営業案内での利用について当社に中止を申し出た場合、当社は、業務運営上支障がない範囲でこれを所定の期間、中止するものとします。なお、中止の申し出は本条末尾に記載のご相談窓口へ連絡するものとします。
(１) 会員管理、各種イベント・プロモーション、および付帯サービスを含むすべての本サービス提供の履行
(２) 当社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。なお、当社の事業の具体的内容については、当社ホームページ（http://www.kddi-fs.com/）にてご案内しています。
(３) 当社の事業における印刷物またはメール等による宣伝物の送付および電話等による営業案内
(４) 当社が受託して行う宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内
(５) 当社が受託して行う当該受託先と会員等との取引に関する与信判断
(６) その他、当社のプライバシーポリシーに定める事項
１２. 会員は、本契約に基づく当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本契約に基づき収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに予め同意するものとします。
１３. 会員等は、当社が、KDDI等に対し、本サービスを申込した事実および内容、本サービスの申込を取り消しした事実、本サービス申込後の当社の手続き状況、本サービスの利用内容、本サービスの利用状況、会員に対する本サービスの提供が停止または解約となった事実、会員資格が停止解除または再発行となった事実を、会員等の管理、本サービスに関する会員からの照会対応、本サービスに係る諸サービスおよび特典の提供、本サービスに係る利用状況の分析、サービスの改善、サービスの品質向上、両社等が会員にとって有益と考える情報の掲載または配信等の目的で提供することを予め同意するものとします。
１４. 会員は、下記の当社の提携会社（以下「提携会社」といいます。）に対し、下記の目的により本条第10項各号に定める個人情報について保護措置を講じた上で提携会社に提供し、当該提携会社が利用することに同意します。
(１) 提携会社の事業における、新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスおよび宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため、その他各社のプライバシーポリシーに定められた利用目的
(２) 提携会社については、両社等とします。
※利用目的は各社のプライバシーポリシー等を参照ください。
１５. 会員等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に対し個人情報を提供することを予め同意します。
１６. 会員等は、当社および加盟個人信用情報機関に対して、当社および加盟個人信用情報機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求できます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
(１) 当社への開示請求については、本条に記載の当社相談窓口
(２) 加盟個人信用情報機関への開示請求については、本条に記載の加盟個人信用情報機関
１７. 当社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望されない場合、または本条に定める個人情報の取り扱いについて同意しない場合は、入会をお断りすることや、退会の手続きを取ることがあります。なお、以下の各項の利用に対する中止の申し出があっても、入会をお断りすることや退会の手続きを取ることはありません。（本条に関する申し出は本条に記載のご相談窓口へ連絡するものとします。）
(１) 本条第11項第2号に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付
(２) 本条第11項第3号または第4号に定める営業案内
１８. 入会申込者は、当社が取得した本条第10項各号の個人情報について、当社が入会をお断りする場合であっても、お断りする理由のいかんを問わず、本条第10項から第15項に定める目的（ただし、本条第11項第1号に記載のものを除きます。）および本条第15項の定めに基づき利用されることを、予め同意します。ただし、本条第17項各号に基づく中止の申し出があった場合、当該利用目的についてはこの限りではありません。
１９. 当社は、第22条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、本条第10項から第15項に定める目的（ただし、本条第17項各号に記載のものを除きます。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
２０. 本条に定める個人情報の取り扱いに関する同意条項は、法令に定める手続きにしたがい、必要な範囲で変更できるものとします。
(１) 相談窓口については本サービス以外の商品・サービスなどは、商品・サービスを提供する各社のお問い合わせ・相談窓口に連絡ください。
(２) 本規約についての問い合わせ・相談、本サービス・入退会手続等についてのお問い合わせ、届出事項の変更のお申し出、当社に対する個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ・相談および宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止の申し出については下記にご連絡ください。なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報管理者を設置しております。
○ご契約締結前のお客さま
【au WALLET スマートローン 新規入会デスク】
0120-988-135
○ご契約締結後のお客さま
【au WALLET スマートローン 会員さま専用デスク】
0570-003-858
023-695-3858
(３) 貸金業に関するさまざまな相談・問い合わせ・苦情については下記にご連絡ください。
○日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
0570-051-051または03-5739-3861

＜加盟個人信用情報機関＞
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※株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、貸金業法に基づく指定信用
情報機関です。
＜登録情報および登録期間表＞
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※当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の加盟会員が利用
する情報は、上記表の登録情報のうち、「④本契約に係る債務の支払いを延滞等した
事実」となります。
＜提携個人信用情報機関＞
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※JICC（株式会社日本信用情報機構）は、貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。※KSC（全国銀行個人信用情報センター）は、主に金融機関とその関係会社等を会員
とする個人信用情報機関です。

第7条（取引時確認）
１. 会員は、本規約に基づく契約の締結および借入を行う時点において、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および関連する政省令に定める以下に掲げる者（以下「いわゆるPEPs等」といいます。）に該当しないことを確約するものとします。
(１) 外国において次の地位を占める者およびこれらの地位にあった者。
イ) 国家元首
ロ) 立法、行政、司法、または軍における組織の長、およびそれに次ぐ重要な職
ハ) 特派大使、国家を代表する職
ニ) 中央銀行の役員
ホ) 予算について国会の決議、承認を受ける法人の役員
(２) 本条本項前号定める者の家族（事実婚による配偶者も含む）である者。
(３) 犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域に居住する者。
２. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引目的および職業等の確認）の手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会を謝絶することがあります。
３. 会員は、会員が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に規定するいわゆるPEPs等に該当する場合、または該当することとなった場合は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出なければなりません。

第8条（反社会的勢力の排除）
１. 会員は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらの共生者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等（疑いがある場合を含みます。）、または以下のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(１) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること。
(２) 暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
２. 会員は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求、当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な請求行為等」といいます。）を行わないことを確約するものとします。
３. 当社は、会員が本条前2項の規約に違反している疑いがあると認めた場合には、会員による新規お申し込みを謝絶し、または、何らかの通知、催告を要せずして、本規約に基づく本サービスの利用の全部もしくは一部の停止、法的措置、会員資格の取り消し、その他必要な措置をとることができるものとします。本サービスの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、本サービスの利用を行うことができないものとします。
４. 本条前項に定める措置を取ったことにより、会員に損害が生じた場合でも、会員は当社に損害賠償の請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、会員がその損害の賠償をする責任を負うものとします。

第9条（ご契約極度額およびご利用限度額）
１. ご契約極度額は、会員が希望した金額の範囲内で当社が審査のうえ定める金額とし、別途当社から会員宛に通知するものとします。
２. 当社は審査により、ご契約極度額を上限としてご利用限度額を定めます。
３. 当社は、会員の利用状況および信用状態等により必要と認めた場合は、会員に通知することなく、ご利用限度額を減額（ご利用限度額を0円とすることを含みます。以下同じ。）できるものとし、また新たな融資を中止することがあります。
４. 会員がご契約極度額またはご利用限度額を超えて融資を受けた場合であっても、本規約が適用されるものとします。
５. 当社は、本サービスにおける利用金額または利用頻度が、当社が把握する会員の年収情報や職業、年齢等の属性情報等から想定される利用金額または利用頻度を大きく超えるなど、利用内容が不自然であると判断された場合には、会員に対し利用目的、利用金額の支払原資その他当社が必要と認める事項について調査を行うことができます。この場合、当社は、会員に対して、かかる事項について説明および資料の提出を求める場合があり、会員は、これに応じる義務を負うものとします。なお、会員が当社の求めに応じなかった場合には、当社は、会員資格の取り消し、会員資格の利用停止、ご利用限度額の引下げ等の措置をとることができるものとします。

第10条（融資要領）
１. 借入および融資方法については、以下に掲げるとおりとします。
(１) 会員は、貸付残高がご利用限度額の範囲内で繰り返し融資を受けることができます。ただし、融資の金額・方法については、当社指定の金額を最低単位とし、かつ当社指定の方法によるものとします。
(２) 会員は、本サイトで当社指定の手続きをとることで、融資金を受取ることができます。ただし、融資手続き申し込みの都度当社が融資の可否を審査するものとし、その結果希望の融資が受けられない場合でも異議ないものとします。なお、融資方法については以下に掲げるものとします。
イ) 会員が指定する預金口座へ当社が融資金を振込する方法。
ロ) 会員がセブン銀行ATMで融資金を受取る方法。
ハ) 会員が所有し、かつ当社が認めたau WALLETプリペイドカードにバリューチャージすることで融資金を受取る方法。
(３) 会員は、その他当社が承認する手続きをしたときも融資を受けることができます。この場合も本規約が適用されるものとします。
２. 返済方式および約定返済額については、以下に掲げるとおりとします。
(１) 返済方式は、元利均等定額の借入時残高スライドリボルビング方式（以下本返済方式といいます。）とし、借入時の貸付残高区分に応じた下表の約定返済額を支払うものとします。なお、毎月の返済金額は、新たな借入が発生する都度、その時点における貸付残高に従って決定されるものとします。ただし、最終返済月等、下表の約定返済額を満たない金額の場合は、当該金額を約定返済額とします。
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(２) 当社所定の方法により約定返済額を通知した以降に追加の融資を受けた場合は、約定返済額が変更となるので変更後の金額を支払うものとします。上記にかかわらず、当社からの通知に従い支払ったために支払うべき金額（以下「約定支払額」といいます。）が不足した会員であると当社が判断した場合には、会員の不利益を回避するために所定の措置をとる場合があります。
３. 会員は、次の返済方法のいずれかで、当社への返済するものとします。
(１) 会員が支払いのために指定した会員名義の金融機関の口座より約定支払額を口座振替で返済する方法。
(２) 会員がセブン銀行ATMを利用し約定支払額を返済する方法。
(３) 当社の指定する預金口座に、会員が約定支払額を随時振込することで返済する方法。
(４) その他当社が指定した上記以外の方法による返済する方法。
４. 約定返済日は、当社が指定する約定返済日（毎月26日）とします。なお、約定返済日が休日の場合は、翌営業日を約定返済日とします。
５. 利率および利息の計算は、以下に掲げるとおりとします。
(１) 利率は当社が定め、会員に通知するものとします。また、利率は金融情勢の変動その他相当の事由がある場合は、当社の判断により一般に行われる範囲内で変更ができるものとします。この場合当社が定める変更後利率適用日から貸付残高全額に対して変更後の利率が適用されることに異議ないものとします。
(２) 本サービスの利息は、次のとおり1年を365日とする日割計算で算出します。ただし、閏年の場合は、1年を366日とする日割計算で算出します。なお、付利の最小単位は1円とし、小数点以下は切捨てとします。また、利息計算の際は、借入当日は不算入の片端計算とします。
利息＝貸付残高×利率（年率）÷365（閏年の場合は366）×ご利用日数
６. 遅延損害金の計算は、以下に掲げるとおりとします。
(１) 会員は、本サービスの返済が遅延したと当社が判断した場合、または第16条の規定により、期限の利益を喪失した場合は貸付残高に対し、いずれも当日から完済の日までの当社所定の遅延損害金を支払うものとします。なお、遅延損害金率は、当社所定の方法により通知するものとします。
(２) 遅延損害金は、次のとおり1年を365日（閏年は1年を366日）とする日割計算で算出します。ただし、閏年の場合は、1年を366日とする日割計算で算出します。なお、付利の最小単位は1円とし、小数点以下は切捨てとします。
遅延損害金＝貸付残高×遅延損害金率（年率）÷365（閏年の場合は366）×遅延経過日数
７. 資金使途は、制限いたしません。ただし、事業資金に供することはできません。
８. 本ローンの担保および保証人は不要です。
９. 会員は、各金融機関等のATMで融資金を受取る、または、約定支払額を返済する際、各金融機関のATMの設置地域や店舗などにより利用できない場合、または、各金融機関のATMの設置店舗の営業時間やシステム保守などにより利用できない時間帯があります。

第11条（支払金の繰上返済等）
１. 支払金の繰上返済（本規約に基づく債務の全部または一部の返済を本規約に定める約定返済日の前に繰り上げて行うことをいいます。）は、当社所定の方法により行うものとします。なお、当社が求めた場合には、会員は、書面の提出等当社所定の手続きをとるものとします。
２. 会員が、当社に対して繰上返済を行った場合は、当社が当該支払いを当社所定の期日における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務（本規約以外の契約に基づく債務を含みます。）に充当するものとします。
３. 会員は、本条前２項の規定以外の方法で支払金の繰上返済することは一切できないものとします。

第12条（契約条件の変更）
会員は、ご契約極度額の変更、その他契約条件の変更を希望する場合は、当社所定の手続きにより申し込み、当社が適当と認めた場合に変更できるものとします。

第13条（支払金等の充当等）
１. 会員が当社に対する支払を口座振替または当社が指定する預金口座への振込もしくはセブン銀行ATMによる現金入金での支払、その他当社が指定した支払以外の方法（以下「当社指定の支払方法」といいます。）を行うことは一切認めないものとし、会員が当社で認めていない方法により支払を行った場合は当社所定の方法により会員に対し返金をするものとします。
２. 当社は、会員の支払金の充当を手数料、遅延損害金、通常利息、元本の順序で充当するものとします。
３. 会員が、当社指定の支払方法において超過支払金があるときは、当該超過支払金を当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務（本規約以外の契約に基づく債務を含みます。）に充当するものとします。ただし、会員より返金等の申し出があった場合は、当社指定の方法により返金等をすることができるものとします。
４. 本条前項の規定にかかわらず、会員が事前に当社に連絡のうえ当社の承認を得て、支払範囲、支払方法および支払日を指定し、当該指定にしたがい当社が会員に通知した金額を支払った場合には、当社は、会員の支払った金額を当該指定にしたがい充当するものとします。ただし、支払範囲、支払方法および支払日は、当社所定の支払範囲、支払方法および支払日から指定するものとします。

第14条（届出事項の変更・通知等の送付）
１. 会員は、当社に届出た氏名・住所・電話番号（連絡先）・取引目的・職業・勤務先・指定口座等について変更があった場合には、当社所定の届出または当社の認める方法により、遅滞なく当社に届出していただきます。また、会員は、法令等の定めによるなど、当社が年収の申告（収入証明書の提出を含みます。）を求めた場合、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。
２. 会員は、本条前項の氏名・住所・電話番号（連絡先）・取引目的・職業・勤務先・指定口座等について変更の通知を怠った場合、当社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、当社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、本条前項の氏名・住所・電話番号（連絡先）・取引目的・職業・勤務先・指定口座等についての変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りでないものとします。
３. 当社が会員宛に発送した通知が、会員不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に、また、受領を拒絶したときは、受領拒絶時に、会員に到達したものとみなします。ただし、通知が受領できなかったことについてやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りでないものとします。
４. 会員と当社との間で本規約以外の契約がある場合において、会員が氏名・住所・電話番号（連絡先）・取引目的・職業・勤務先・年収等の変更を、本規約を含むいずれかの契約について届出をした場合には、会員と当社との間のすべての契約について、変更の届出をしたものとみなすことがあります。
５. 本条第1項、第4項のほか、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により届出事項に変更があると合理的に判断した場合、当該変更内容に係る届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、当該取扱について異議なく承認するものとします。

第15条（提出書類）
１. 当社は、入会後においても貸金業法その他法令等の定めにより、収入を証明する書面、その他必要な書類の提出を求める場合があり、会員はその求めに応じるものとします。なお、会員が当社の求めに応じないときは、当社は会員資格の取り消し、会員資格の利用停止またはご利用限度額の減枠等の措置をとることができるものとします。
２. 会員が本規約に基づき提出した書類は、法令等で定める場合または当社が特に認めた場合を除き返還されないこと、ならびに当社が所定の時期に所定の方法で廃棄することに会員は同意するものとします。

第16条（期限の利益の喪失）
２. 会員が次のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。
(１) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
(２) 差押、仮差押、保全差押、仮処分（ただし、信用に関しないものを除く）の申立または滞納処分を受けたとき。
(３) 会員に破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
(４) 会員資格を第三者に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、会員以外が利用可能となる状態にしたとき。
(５) 債務整理のための和解、調停等の申立があったとき。または、債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。
(６) 当社に通知しないで住所を変更し、当社にとって所在が不明となったとき。
(７) 当社からの書面による通知が申し込み時の住所（住所変更がなされた場合は当該変更後の住所）宛に発送されたにもかかわらず、転居先不明、宛所に見当たらず、受取拒否の理由で通知が到達しなかったとき。（ただし、通知が到達しなかったことにつき正当な理由があり、通知の名宛人がこれを証明したときは除く。）
３. 会員が次のいずれかに該当したときは、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
(１) 入会申込に際して、虚偽の申告があったとき。
(２) 会員の経営する法人につき、破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立または解散その他営業の廃止があったとき。
(３) 本契約以外の当社に対する金銭の支払債務を怠るなど、会員の信用状態が著しく悪化したとき。
(４) その他本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。

第17条（債権譲渡）
会員は、当社が必要と認めた場合、当社が会員に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含みます。）・特定目的会社・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ同意するものとします。

第18条（書面の交付）
１. 当社は、本サービスに関する書面の交付を、会員に対して電磁的方法により交付するものとします。
２. 会員は、当社が貸金業法第16条の2各項、第17条各項および第18条各項に基づく通知および書面交付等を電磁的方法により交付することを承諾したものとします。
３. 会員は、当社が一定期間における貸付けおよび弁済その他の取引の状況を記載した書面（以下「お取引明細書（マンスリーステートメント）」といいます。）を交付することを承諾したものとします。また、会員は、当社がお取引明細書（マンスリーステートメント）を交付することにより、極度方式基本契約に基づく個々の貸付け時の書面および弁済時の受取証書の記載事項を簡素化し、交付することを承諾したものとします。
４. 会員は、本条2項および3項の通知および書面交付等を電磁的方法で行うことについて承諾している場合であっても、当社が会員に電子書面を通知した日から3ヶ月間は、当該通知の書面による交付を当社に求めることができます。
５. 本規約に記載されていない事項については、当社規約のWEBおよびスマートフォン専用アプリケーションサービス利用規定およびWEB書面交付規約の定めに従うものとします。

第19条（費用・公租公課等の負担）
会員は、振込手数料、セブン銀行ATM利用手数料、その他の当社に対する支払金等の支払いに要する費用および当社からの返金等に要する費用を負担するものとします。

第20条（勧誘の承諾）
会員は、当社が会員に対して本サービスに関する勧誘を行うことについてあらかじめ承諾するものとします。

第21条（特約事項）
当社が他の企業と提携している場合、会員は当社の提携先またはその他の企業から受けるサービス、特典等について、当社がその提供を保証および提供する義務を負わないことに同意します。

第22条（退会・会員資格の取り消しおよび利用停止）
１. 会員の都合により退会するときは、当社あてに当社の定める方法により、その旨の届出を行うものとします。
２. 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知することなく、会員が当社から提供をされている各種サービスの利用の全部または一部の停止、会員資格の取り消し、法的措置、その他必要な措置（以下「本件措置」といいます。）をとることができるものとします。
(１) 当社に届出るべき事項に関し届出を怠ったまたは虚偽の申告をした場合。または、当社からの要請があったにもかかわらず年収の届出（収入証明書の提出を含みます。）を怠った場合。
(２) 本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合。
(３) 当社との間の契約のいずれかの条項に違反し、もしくは違反するおそれがある場合。
(４) 支払金等当社に対する一切の債務のいずれかの履行を怠った場合。
(５) 差押・破産申立・取引停止処分があった場合、その他会員の信用状態が著しく悪化したと当社が判断した場合。
(６) 以下のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
イ) 当社が把握する会員の年収情報や、職業、年齢等の属性情報等から想定される利用金額または利用頻度を著しく超える利用金額または利用頻度でなされた本サービスの利用。
ロ) その他本サービスの利用目的、利用代金の支払原資、利用金額、利用間隔、過去の利用内容、利用場所等に照らし、不正、不適切または不相当な本サービスの利用（第三者による場合も含みます。）。
(７) 会員が暴力団等、もしくはテロリスト等（疑いがある場合を含みます。）、または以下のいずれかに該当することが判明した場合。
イ) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること。
ロ) 暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(８) 会員が、自らまたは第三者を利用して、不当な要求行為等を行った場合。
(９) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき本件措置をとる必要があると当社が判断した場合。
(１０) その他当社が会員として不適格と判断した場合。
３. 会員は退会申し出・会員資格取り消し後においても未払債務についてその支払いの責任を負うものとし、退会申し出・会員資格取り消し後であっても未払債務全額を完済しなければならないものとします。会員の申し出による退会は、未払債務の完済をもって効果を生じるものとします。なお、当社が請求した場合は、未払債務の全額を一括して直ちに支払うものとします。
４. 会員は、退会、会員資格の取り消し等により会員資格を失った後においても、当社が請求したときは、当社の指示する事項について、これに応じる義務を負うものとします。
５. 会員は、当社が本件措置をとったことにより、会員に損害が生じた場合にも、当社に賠償の請求をしないものとします。また当社に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。

第23条（暗証番号喪失および第三者利用等による不正利用）
１. 会員は、暗証番号を喪失した際には、速やかに当社所定の方法による手続きを行い、暗証番号の再設定をするものとします。
２. 会員は、暗証番号について最善なる管理者の注意を持って管理することを怠り第三者に暗証番号を不正に利用された場合、速やかに当社所定の方法により届出をし、暗証番号の再設定をするものとします。なお、第三者に利用された場合における損害については、当社は一切責任を負いません。
３. 本条前2項のほかに、当社に故意または重過失がある場合を除き、会員が暗証番号を第三者に不正利用された場合は、当社は一切責任を負いません。

第24条（本サービスの一時中断）
当社は、本サービス提供のための装置の保守点検、設備更新その他の運営上必要な事由および天災、災害、装置の故障等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。その場合における会員の損害については、当社は一切責任を負いません。

第25条（本サービスの変更・中止・終了）
当社は、事前に会員に対し当社所定の方法で通知を行い、本サービスの提供内容の変更、提供の中止または、終了することがあります。その場合における会員の損害については、当社は一切責任を負いません。

第26条（本サービスに必要な環境）
会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続契約等を準備するものとします。

第27条（免責事項）
１. 当社の責によらない通信機器、端末等の障害および回線の不通等の障害等により、本サービスの取り扱いが遅延もしくは不能となった場合、または当社が送信した情報に誤謬もしくは誤脱等が生じた場合、そのために生じた会員の損害については、当社は一切責任を負いません。
２. 電話回線等の通信経路において、会員資格情報やその他会員情報等の漏洩が生じた場合における会員の損害については、当社は一切責任を負いません。
３. 当社が本サービスの提供するにあたり提携している第三者のサービス等が提供不能等になったことにより、本サービスの利用が不能となった場合、そのために生じた会員の損害については、当社は一切責任を負いません。
４. 本条前3項のほか、本サービスを利用することのよって生じた会員の損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。

第28条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されます。

第29条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴訟額のいかんにかかわらず、会員の住所地および当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とします。

第30条（指定紛争解決機関）
当社が手続実施基本契約を締結する貸金業務にかかる指定紛争解決機関は「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」です。問い合わせ先については、以下に記載のとおりです。
○日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 紛争受付課
電話での受付：0570-051-051または03-5739-3861
ファックスでの受付：03-5739-3024
郵便での受付：〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
                         日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
ホームページ：http://www.j-fsa.or.jp/

第31条（規約の改定、変更、廃止）
本規約の改定、変更、廃止があったときには、改定、変更、廃止内容を当社ホームページでの公表、または当社が適当と認める方法による公示をした後に、会員が規約に基づく取引をした場合、会員は変更事項または新会員規約を承認したものとみなされることに異議ないものとします。

第32条（規約の準用）
本規約と相違する規定等がある場合は、当該規定等が優先されます。

第1条（会員規定）
１. 本規定は、KDDI フィナンシャルサービス株式会社（以下「当社」といいます。）が、インターネット上で提供するWEBサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するための規定について定めるものです。
２. 本サービスの利用者は、本規定のほか、本サービスにおける各規約、ご案内、ご利用上の注意その他の記載事項を遵守するものとします。
３. 本規定は、当社が提供するau WALLET スマートローン会員に適用されます。なお、本サービスの利用者は、当社が別に定めるau WALLET スマートローン会員規約（以下「会員規約」といいます。）に定める「会員」となります。

第2条（ID・パスワード）
１. 本サービスの利用にあたっては、会員に設定されているau IDまたはWow! IDもしくはログインID（以下「ID」といいます。）とパスワードが必要です。
２. 会員は、本サービスを利用する場合、IDおよびパスワードを入力することにより当社所定のWEBサイトにアクセスするものとします。当社は、IDおよびパスワードの一致を確認することにより、当該アクセス者を会員本人とみなします。なお、本サービスを利用するために用いるIDを「本サービスID」といいます。
３. 当社は、会員が、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）所定の方法により、KDDIが発行するau IDの設定がなされている方（以下「au ID会員」といいます。）であることを確認します。au IDの有効性の確認をもって、当社は、当該au IDを本サービスIDとして取り扱うものとします。なお、au IDの設定、利用に関しては、KDDIが別途定めるau ID利用規約が適用されます。
４. 会員が、本サービスIDとして用いているau IDに紐づくau ID会員の資格を喪失するなどの事由が発生した場合、会員がKDDI所定の方法により新たに取得し、当社によりその有効性が確認できた当該au IDまたはWow! IDまたはログインIDを本サービスIDとします。
５. 当社は、会員が指定するau IDの有効性が確認された場合、当該利用を当該会員本人による利用とみなし、au IDの盗用、不正使用等により会員に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第3条（提供するサービス）
１. 会員は、本規定の内容に従って当社所定のWEBサイトまたはスマートフォン専用アプリケーションでログインすることにより、当社または当社の提携する会社がインターネットもしくはアプリケーション上において提供する本サービスを利用することができます。会員が利用できる本サービスおよびその内容については、当社のWEBサイト等で案内するものとします。
２. 当社は、本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、会員に不利益が生じても、当社は補償その他の義務を負わないものとします。
３. 本サービスにかかるスマートフォン専用アプリケーションについては、セブン銀行ATMで借入にかかる現金出金または返済にかかる現金入金を利用することができます。

第4条（規定の適用および変更）
１. 当社は、会員の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規定を変更できるものとします。
２. 会員は、本規定変更後の最初の本サービスの利用をもって当該変更内容に同意したものとみなします。

第5条（会員の責任）
１. 会員は、自己のIDおよびパスワードの管理および使用について一切の責任を負うものとし、当該IDおよびパスワードを用いてなされた一切の行為について、自己が行ったものとしてみなされることに同意するものとします。IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者の不正利用などによる損害については、当社は一切その責を負わないものとします。
２. 会員は、理由の如何を問わず、IDおよびパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
３. 会員は、申請した内容に変更が生じた場合、または自己のIDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されていること、またはその恐れがあることが判明した場合、直ちに当社へ届出て当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社への届出は改めて文書で届出ていただく場合があります。また、届出がないことにより会員ならびに第三者に不利益や損害が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。

第6条（禁止事項）
１. 会員は、本サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは行使させてはならないものとします。
２. 会員は、本規定に定める事項を遵守するほか、次の行為を行ってはならないものとします。
(１) 本サービスに情報登録を行う際、虚偽の内容を送信または登録する行為
(２) 本サービスにより利用できる情報を改ざんする行為
(３) 有害なコンピュータプログラムなどを送信しまたは書き込む行為
(４) 当社および第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害する恐れのある行為
(５) 当社および第三者を誹謗、中傷または名誉を傷つける行為
(６) 第三者の財産、プライバシーを侵害しまたは侵害する恐れのある行為
(７) 本サービスの運営を妨げる行為もしくはその恐れのある行為
(８) 公序良俗に反する内容の情報、文書、図画、図形、音声、動画などを本サービス上で公開する行為
(９) その他法令に違反する行為もしくはその恐れがある行為
(１０) その他当社が不適当と判断する行為

第7条（会員資格の取り消しとサービス停止）
当社は、会員について以下のいずれかの事由が発生した場合、会員資格の取り消しまたはサービスの全部または一部を停止できるものとします。
(１) 入会申し込み時に虚偽の事項を届け出たことが判明した場合
(２) 支払金等当社に対する一切の債務のいずれかの履行を怠った場合
(３) 本サービスにおける会員としての資格を喪失した場合
(４) 本サービスを退会した場合
(５) 本規定のいずれかに違反した場合
(６) その他、当社が不適当と判断した場合

第8条（サービスの一時中断、中止）
１. 当社は、サービス提供のための装置の保守点検・設備更新・運営上の必要および天災・災害・装置の故障などの事由により本サービスの提供を中断することがあります。これによって会員に損害が生じても、当社はそれについて一切責任を負わないものとします。
２. 当社は、営業上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。その場合は当社所定の方法で、本サービスを通して会員に通知するものとします。

第9条（知的財産権等）
１. 本サービスに関するすべての著作権、商標その他の知的財産権は、すべて当社のほかその権利者に帰属するものであり、会員はそれらの権利を侵害しもしくは侵害する恐れのある行為を行ってはならないものとします。
２. 会員は、本サービスを利用することにより得られる情報を、権利者の事前の承諾なしに会員自身の私的利用以外の目的で利用することはできないものとします。

第10条（通知）
１. 本サービスの利用および本規定にもとづく会員宛の諸通知は、登録メールアドレスに当該情報が到達した時または本サービスにかかるWEBサイトまたはスマートフォン専用アプリケーション上に通知事項を掲載（通知事項を記載したWEBサイトへのリンクを貼る行為を含みます。）した時をもって、到達したものとします。
２. メールの管理を行うプロバイダーのコンピュータシステムの事故、メールアドレスの変更・廃止を行ったにもかかわらず変更後のメールアドレスなどの届出を行わなかった場合は、最終届出のメールアドレス宛に諸通知の情報を送信した時をもって到達したものとします。

第11条（メールサービス）
１. 当社は、会員が当社に届け出たメールアドレス(パソコン･携帯電話・スマートフォン)宛に、当社が会員に対して通知が必要と判断した情報並びに重要なお知らせの通知（以下「重要なお知らせ通知」といいます。）を行うため、メールを送信します。（以下「メールサービス」といいます。）
２. 前項のメールは、次のいずれかに該当するときは、送信時期が遅れることまたは送信されないことがあります。
(１) 当社が受領するデータの到着が遅れた場合
(２) 当社のシステムメンテナンスによる場合
(３) 会員が当該メールの受信を拒否している場合または容量が不足している場合
(４) メールサービスの利用を停止した場合または当社が本サービスの利用を不適当と判断した場合
(５) その他当社が会員にメールを送信できない事情が発生した場合
３. 当社は、本条第1項の通知メールに記載するべき情報を配信メールに直接記載するものとします。
４. 会員は、当社が第1項の通知メールにKDDI グループ(当社を含む)の情報を掲載して送信することがあることに同意します。なお、この通知メールは、当社に届け出たキャンペーンなどのお知らせメール(以下「キャンペーンメール」といいます。)配信の可否とは異なり、キャンペーンメール配信を希望しない会員に対しても送信されるものとします。

第12条（免責事項）
１. 当社は、本サービスの内容および会員が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性などいかなる保証も行いません。また、これらに起因して生じた損害に対しても一切の責任を負わないものとします。
２. 本サービスにかかるWEBサイトまたはスマートフォン専用アプリケーションの動作に係る不具合、会員が所有するパソコンもしくはスマートフォン端末に与える影響および、会員がWEBサイトまたはスマートフォン専用アプリケーションを正常に利用できないことにより被る不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。
３. 本サービスにかかるスマートフォン専用アプリケーションが利用できる状態のスマートフォン端末の紛失、盗難等で生じた場合に会員の情報が不正に利用されることによって会員または第三者が被る不利益については、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第14条（本規定の優先）
本サービス利用に際し、会員規約と本規定の内容が一致しない場合については、本規定が優先的に適用されるものとします。

第15条（合意管轄裁判所）
会員は、本規定について紛争が生じた場合、訴訟額のいかんにかかわらず、会員の住所地および当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とします。

(１) お客さまは、au WALLET スマートローンのご利用にあたり、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社およびKDDIグループ（※1）（以下、併せて「KDDI等」といいます。）が、以下に定めるお客さまの個人情報等（以下「お客さま情報」といいます。）をKDDIフィナンシャルサービス株式会社（以下「KDDIフィナンシャルサービス」といいます。）へ提供することについて同意するものとします。
(※1) KDDIグループとは、WEBページ「http://www.kddi.com/corporate/group/」に記載されているグループ会社を指します。
【KDDI等が提供するお客さま情報】
① 氏名、生年月日、性別、ご自宅住所、お客さまがKDDI等との間で締結している通信サービスの提供に係る契約（以下「回線契約」といいます。）において連絡先としてご登録済みの電話番号およびメールアドレス、回線契約がau（LTE）通信サービスまたはau（WIN）通信サービスの提供に係るものであるときはau携帯電話番号
② 回線契約の家族割、一括請求等のサービス登録状況
③ 回線契約の契約内容（契約年数、契約日、解約日を含みます。）、au IDおよびWow!ID
④ 回線契約に係る通信料金等の支払状況および支払額
⑤ au かんたん決済の利用実績、料金支払方法、料金の支払状況および支払額
⑥ au WALLETカード（プリペイド）の利用実績、保有WALLETポイント数およびWALLETポイントの利用実績
⑦ 保有au ポイント数およびau ポイントの利用実績
⑧ KDDI等が実施したキャンペーンへの参加実績
⑨ お客さまがKDDI等との間で締結した各種サービスの提供に係る契約（回線契約を含みません）の契約内容（契約年数、契約日、解約日を含みます。）、ならびに当該サービスの利用実績、料金の支払状況および支払額
(２) KDDI等は、au WALLET スマートローン会員規約に基づく融資（以下「本サービス」といいます。）の申込手続きを簡易にするため、お客さまがau ID、au携帯電話番号またはその他認証情報にてログインを完了した時点で、お客さま情報のうち当該お客さまに係る①の情報を、KDDIフィナンシャルサービスに提供するものとし、当該情報は、KDDIフィナンシャルサービスのau WALLET スマートローンの「お客さま情報のご入力」画面にて自動表示されます。
(３) KDDI等は、本サービスの申込が完了した時点で、お客さま情報のうち③から⑨までの各情報の全部または一部をKDDIフィナンシャルサービスに提供します。
(４) KDDI等は、お客さま情報について、KDDIフィナンシャルサービスより、変更確認等に係る照会を受けた場合、最新のお客さま情報の全部または一部をKDDIフィナンシャルサービスに提供します。
(５) お客さま情報のうち①の情報に変更があった場合、お客さまは、KDDI等またはKDDIフィナンシャルサービスに当該変更を申告するものとします。なお、KDDI等に申告した場合、KDDI等は、当該申告内容を、KDDIフィナンシャルサービスへ提供します。
(６) 本同意条項の内容は、予告なく変更する場合があります。なお、変更する場合は、KDDI等からお知らせします。

第1条（目的）
本規約は、KDDIフィナンシャルサービス株式会社（以下、「当社」といいます。）が、インターネット上で提供する「WEBサービス」（以下「WEBサービス」といいます。）における第2条に定める「WEB書面交付サービス」の利用について定めるものです。

第2条（定義）
1. 「WEB書面交付サービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、会員が、当社から会員に対する諸通知を郵送による受け取りに代えて、電磁的方法により確認し、PDFファイル等にダウンロードする等してパソコンまたはスマートフォン等に記録する方法により交付を受けることができるサービスをいいます。
2. ソフトウェアの種類、バージョン等のファイル記録形式は、当社ホームページにて指定するものとします。なお、当社が指定するファイル記録形式を変更した場合、会員は速やかに本サービスを利用できるための環境を整えるものとします。また、パソコンまたはスマートフォン等はプリンタ等を用いることにより第5条に定める書面通知事項を印刷することが可能な機能を備えていなければなりません。
3. 本サービスには、以下の各号に定める交付に代えて当該書面に記載すべき内容を電磁的方法により交付することが含まれているものとします。
（1） 貸金業法第16条の2各項、第17条各項および第18条各項に基づく通知
（2） 一定期間における貸付けおよび弁済その他の取引の状況を記載した通知（以下「お取引明細書（マンスリーステートメント）」といいます。）

第3条（利用資格）
本サービスを利用することができる方（以下「会員」といいます。）を特定する番号（以下「ID」といいます。）が無効となった場合、当該IDを使用して本サービスを利用することはできないものとします。ただし、会員が再度当社指定の方法により利用の申請を行い、当社が承認した場合についてはこの限りではありません。

第4条(書面の交付)
1. 当社は、次の各号に定める書面を電磁的方法により交付します。
（1） au WALLET スマートローンの会員規約等
（2） ご契約内容の事前のご案内
（3） ご契約内容のご案内
（4） お取引明細書（マンスリーステートメント）
（5） 個々の貸付け時の書面および弁済時の受取証書の記載事項を簡素化した書面
2. 当社は、前項各号に定めのない書面についても、会員に対して事前に承諾を取ることにより電磁的方法により交付することができるものとします。

第5条（会員への通知方法）
1. 当社は会員に対して、第4条第1項第1号から第5号に定める書面の内容（以下「書面内容」といいます。）が確定した時にメールにて通知を行い、会員は、WEBサービスを利用して書面内容を確認するものとします。ただし、理由を問わず当社による電磁的な方法による交付ができない場合には、当該書面を郵送するものとします。
2. 当社は、通知を会員の登録メールアドレスに送信するものとします。ただし、当社が通知の送信を不適当と判断した場合は通知を送信しないこととします。この際、会員は、通知の受信の有無に関わらず、WEBサービスによる書面内容の確認を行うことができるものとします。
3. 会員は、本サービスにより書面内容をPDFファイル等にダウンロードする等してパソコンまたはスマートフォン等に記録する方法により交付を受けるものとします。この交付を受けないことにより生じる不利益は会員の責任とします。

第6条（免責事項）
1. 会員は、通信上のトラブルやインターネット環境等の事由によりWEBサービスによる書面内容の確認ができない場合があること並びに書面を郵送する場合があることを予め同意するものとします。
2. 通知を受信できないことにより、会員または第三者に対して損害が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条（本サービスの提供終了）
当社は、会員が次のいずれかの事由に該当した場合、会員の承諾を得ることなく本サービスの提供を終了することができるものとします。なおこの場合、当社は当該会員に対する通知を行わないことができるものとします。
（1） au WALLET スマートローンの会員資格を喪失した場合
（2） 本規約のいずれかに違反した場合
（3） その他当社が不適当と判断した場合

第8条（サービスの変更、中止等）
1. 当社は、営業上その他の理由により本サービスを変更もしくは中止することができることとし、会員は予めこのことに同意するものとします。
2. 本規約末尾に記載の本規約制定日時点では、本サービスの一部に利用できないサービスがあります。当社は、利用できるサービス内容を当社のホームページ等で告知することとし、会員は予めこのことに同意するものとします。
3. 会員は、本サービスの内容は日本国の法律のもとに規制されることがあることを承諾するものとします。

第9条（本規約の変更等）
1. 当社は、会員の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより本規約を変更することができるものとします。
2. 会員は、前項の通知の時点において当該変更に同意したものとします。
3. 本サービスの利用に際し、本規約に定めのない事項はWEBおよびスマートフォン専用アプリケーションサービス利用規定を適用するものとします。